2018/03/28
東京・アンカレッジ、大阪・天王寺に樹木葬墓地をオープン
永代供養墓を手がける㈱アンカレッジ(本社東京都港区、社長伊藤照男氏)が提供する樹木葬墓地が、4月8日に大阪市天王寺区でオープンする。
寺院で墓地の企画販売を行なう同社の樹木葬スタイルの永代供養墓で、2018年4月8日に大阪市天王寺区に泰聖寺「てんのうじ樹木葬庭苑墓地」としてオープンする。
アンカレッジの樹木葬は墓石の周りを花や木で囲むもので、宗教宗派を問わず、お墓を承継する人がいなくても購入できる。ペットと一緒に入れる区画もあり、特に泰聖寺では早くからペットの供養に取り組んでいてペットの火葬もできる施設があり、植栽のデザインは大阪駅北の「うめきたガーデン」も手がけた石原和幸氏を起用。同氏とアンカレッジがコラボする樹木葬は、女性に高い人気を誇っているという。
てんのうじ庭苑の樹木葬の価格は、1人用が40万円から、ペットと一緒に入れる2人プラスペット用は120万円からとなっている。

《泰聖寺「てんのうじ樹木葬庭苑墓地」詳細》
所在地 : 〒543-0076 大阪府大阪市天王寺区下寺町2-4-10
      (四天王寺前夕陽ケ丘駅から徒歩約5分、恵美須町駅から徒歩約8分)
電話  : 06-6779-9196
URL  : https://anchorage.co.jp/tennoji/

2018/03/20
心泉の丘、「墓じまい」で6割が「肩の荷が降りる」「子供に迷惑をかけずに済み安心する」、3割が「先祖に申し訳ない」と回答
石川県金沢市で永代供養墓と家族葬の販売を行なう㈲心泉の丘は、近年増加する「墓じまい」に対する認知度および期待度を把握するために、北陸三県(富山県、石川県、福井県)に在住の30歳以上の男女518人にアンケート調査を実施。得られた回答結果の概要をまとめた。
今回のアンケートにより、半数以上が「墓じまい」を認知しており、6人に1人は実施もしくは検討した経験を持つことがわった。また、「墓じまい」の相談を寺院に行なうと考える人が多い一方で、相談先に迷ってしまう人が多いことも分かった。
さらに、「墓じまい」を実施することで「後継者がいないので、肩の荷が降りる」「子供に負担をかけずに安心する」気持ちを実感もしくは期待する一方で、「先祖に申し訳ない」という気持ちになったり、なることを懸念して実施に至らない要因になることが分かった。
詳細は下記の通り。
― お墓に関するアンケート調査概要 ―
【調査対象】 北陸三県(富山県、石川県、福井県)在住 30才代以上 男女
【調査期間】 2018年2月13日~2月20日月
【調査方法】 インターネット調査
【有効サンプル数】 518名

◆北陸では55.6%が「墓じまい」を認知している
高齢化社会、核家族化の影響もあり、「墓の跡取りがいない」「お墓のある場所が遠くてなかなか行かれない」「子供に迷惑を掛けたくない」などの理由からお墓参りが途絶えてしまうことを懸念して現在のお墓を撤去し、遺骨を他の永代供養墓などに改葬する「墓じまい」の認知が高まりつつある。北陸では、全体の55.6%と半数以上を占める人が「墓じまい」という言葉を認知していることがわかった。

◆6人に1人は「墓じまい」を実施もしくは検討したことがある
「墓じまい」を実際に実施したことがある、と答えた人は、全体の1.7%で、6.9%が「今後墓じまいを検討している」、7.5%が「今後「墓じまい」の予定はないものの、検討した経験がある」と回答した。従って、全体の16.2%が「墓じまい」を検討した経験をもつことがわかった。

◆「墓じまい」検討者の多くは寺院に相談するが、相談先がわからない人も
「墓じまい」を実施する際、相談および依頼する先については、全体の55.4%が「わからない」と答え、続いて「寺院(菩提寺)(30.5%)」「墓地の管理者(8.3%)」「石材屋(5.4%)」「その他(0.4%)」と回答した。

すでに墓じまいを行なった、もしくは検討したことがある人のうち44%は「寺院(菩提寺)」に相談すると答えた。一方で、「わからない」と答えた人が26.2%おり、これから検討している人でも、相談先が不明である人がいることがわかった。続いて「墓地の管理者(17.9%)」「石材店(11.9%)」となった。

◆「墓じまい」を行なうことで「ほっとする」一方で「先祖に申し訳ない気持ちになる」という考えも
「墓じまい」を行った時、もしくは行なうことになった場合、どのような気持ちになりましたか、もしくはなりそうか、という質問に対し、全体の23.2%が「後継がいないので、肩の荷が降りる」、30.7%が「子供に負担をかけずに済み安心する」と回答し、半数以上の人が「墓じまい」について肯定的な印象をもっていることがわかった。一方で、「先祖に申し訳ない気持ちになる」と答えた人は29.9%を占めた。

また、「墓じまい」を既に行なった人、また今後考えている人のうち60%が「後継者がいないので、肩の荷が降りる」という気持ちになると答えており、次に、「子供に負担をかけずに済み安心する」49%、「先祖に申し訳ない気持ちになる」18%と回答した。
一方で、「墓じまい」を検討したが行なう予定はない、もしくは、行なったことも検討したこともない、と答えた人のうち31%が「先祖に申し訳ない気持ちになる」と答え、「子供に負担をかけずに済み安心する(29%)」「後継がいないので、肩の荷が降りる(20%)」を上回った。
http://www.gosenzo.com/

2018/03/09
全石協、「インターネットでのお墓(墓石)購入について」アンケート調査を実施
石材業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合(以下 全石協)(本部東京都港区、理事長太田明氏)」は、 お墓(墓石)をインターネットで購入する事に関する消費者意識を把握するため、 全国20才以上~69才以下の男女3,115人を対象にアンケート調査を実施し、 得られた回答結果の概要をまとめた。 昨今、 低価格を売りに、インターネットで人手を介さずに直接墓石の見積と購入を行える仕組みが登場し、インターネットやマスメディアでも多く取り上げられている。 全石協では、消費者がこのサービスをどう認識し、どのように思っているのかを調査するためにアンケートを実施した。
【アンケート結果サマリー】
◆インターネットで墓石を購入できることを「知らなかった」が88.7%
◆インターネットで墓石を購入したいと思いますか?は「絶対に購入したいと思わない」「どちらかと言えば購入したくない」の合計が7割以上、 「是非、 購入したい」「どちらかといえば購入したい」の合計は1割にとどまる
◆インターネット購入したくない人の不安点は「アフターフォロー体制が不安」が37.5%で最多、 購入したい人の最多は価格の分かりやすさ(32.9%)

≪お墓に関するアンケート調査概要》
【調査対象】全国20才以上~69才以下 男女
【調査期間】2018年2月5日~2018年2月28日
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】3,115人

http://www.ohakanohikkoshi.com/

2018/03/08
(一社)日本相続対策研究所、「あんしん信託後見サポートセンター」を4月1日に立ち上げ
相続対策を手がける(一社)日本相続対策研究所(本部東京都品川区、代表理事本間勲氏)は、老後問題への取り組みを強化し、認知症・介護から葬儀・お墓の問題解決まで総合的に取り組む「あんしん信託後見サポートセンター」を2018年4月1日に立ち上げる。
「認知症」は誰でもなりうるリスクのある病気で、高齢化に伴う患者の増加により、社会保障費の負担増の問題を深刻化させている。
また介護をするご家族に精神的、肉体的、経済的負担がかかるだけでなく、本人も意図しない施設への入所などで幸せな老後を過ごせなくなることもある。
しかし、そういった問題を認識している方が多いのにもかかわらず、たいていどう対策をして良いかわからないまま、いざ現実の問題になった時に途方に暮れてしまう方がたくさんいるのが実情である。
さらに認知症では相続対策にも取り組めなくなるため、のちに多額の相続税を支払うことになったり、ご家族が遺産揉めをすることになったりと、将来にまで禍根を残してしまう事例が多いもの。
当研究所では上記問題への取り組みを強化するため、各士業や有志とともに「あんしん信託後見サポートセンター」を立ち上げる。
活動内容は、認知症は予防や発症を遅らせることが可能な事も多いので、認知症対策教室を行う自治体や企業などと連携して「認知症対策や介護の情報提供」を行ない、認知症対策の普及に努めてゆく。
また「信託」や「任意後見」などの情報提供を行ない、より安価な手法で安心できる老後設計をお手伝いする。その際に相続や相続税節税まで含めた対策を行ない、相続発生後のご家族の相続税や相続争いへの不安を解消していく。
さらに「保険」や「見守りサービス」「老人福祉施設」などの情報提供のほか、普段語ることが難しい「葬儀」や「墓じまい、移転」などの相談もワンストップで行なう。将来空き家が予想される場合は、事前に対策や活用プランを作成し、社会問題となっている空き家問題の解決への取り組みを行なっていく。
【活動内容】
●相談・サービス提供
・「信託」と「任意後見」の情報提供や取り組み
・「空き家」の対策、活用
・老人ホームなどの高齢者施設の情報提供やあっせん
・高齢者「見守り」サービス
・相続対策
・お墓(墓じまい、移転など)と葬儀(家族葬から社葬まで)全般
●情報提供・セミナー開催項目
・認知症対策(各自治体や諸団体と連携)
・老後資金計画作成、介護や年金、社会保険制度など
●その他の取り組み内容
老後/後見問題に取り組む士業や関係者、保険業者、医療関係、各福祉士などへの老後対策に関する情報提供・勉強会
構成員】
ファイナンシャルプランナー・行政書士・司法書士・弁護士・各福祉士・社会保険労務士・宅地建物取引士・僧侶(大学講師)・税理士ほか
http://bit.ly/2BNVIGB


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